税理士の費用相場と選び方｜中小企業が顧問契約を見直す前に読む記事

「毎月3万円払っているけど、何をしてもらっているのかよく分からない」

こういった声を経営者から聞くことがある。税理士と顧問契約を結んでいるのに、月次の数字を共有されるわけでもなく、年に一度決算の時に書類が届くだけ、という状態だ。

それが「適正な顧問料の使い方」なのか、「もったいない使い方」なのかを判断するには、まず相場感と契約内容の基本を理解しておく必要がある。

この記事では、中小企業の税理士顧問料の相場を整理し、「月額に何が含まれているか」「何が別料金になるか」「契約前に確認すべきポイント」を解説する。

税理士顧問料の相場（売上規模別）

顧問料は会社の売上規模によって大きく変わる。従業員5〜30人規模の中小企業を想定した場合のおおまかな目安は以下の通りだ。

決算申告料は月額顧問料の4〜6ヶ月分が相場とされており、これが年間コストの計算で見落とされやすい部分だ。月額3万円の契約でも、決算料が15万円かかれば年間51万円になる。

月額顧問料に何が含まれているか

ここが一番の落とし穴になりやすい部分だ。

「月額顧問料」に含まれる内容は事務所によって異なる。契約前に明確にしておかないと、後から「これは別料金です」という話が出てくる。

多くの事務所で月額に含まれていること

• 会計データのチェック・監査
• 月次試算表の作成
• 月1回程度の面談または電話相談

これが標準的な「月額顧問料の中身」だ。帳簿を見て数字が合っているか確認し、月次の試算表を出す。それだけが基本の契約に含まれている事務所は多い。

別料金になりやすい業務

以下の業務はオプション扱い（別料金）になるケースが多い。

• 記帳代行：領収書や請求書から帳簿へ入力する作業。「税理士に頼んでいるから経理は全部お任せ」と思っていたら、記帳は自社でやる前提だったというケースは珍しくない
• 給与計算：従業員の給与・控除の計算
• 年末調整：従業員分の年末調整手続き
• 社会保険の手続き：入社・退社時の手続きなど（社労士業務のため税理士では対応不可の場合もある）
• 融資支援・補助金申請補助：銀行向けの資料作成など
• 税務調査の立ち会い：別途費用が発生する事務所もある

月額3万円の契約に記帳代行が含まれていなければ、日々の帳簿入力は自社で対応しなければならない。記帳まで含めると月額は4〜6万円になる場合が多く、「記帳込みか込みでないか」は最初に確認すべき点の一つだ。

「払いすぎ」のサインをチェックする

税理士に払っている顧問料が適正かどうかを確認するうえで、参考になる基準がある。

サービス内容と金額が合っているか

以下のような状態が続いているなら、顧問料の見直しを検討する価値がある。

• 税理士から連絡がくるのは決算の時だけ
• 月次の試算表が届かない、または数字の解説がない
• 資金繰りや節税について相談したいが、相談しにくい空気がある
• 会計ソフトの操作でわからないことを聞いても対応してもらえない

一方、これとは逆に「毎月きちんと数字を確認してもらえる」「節税の相談ができる」「freeeやマネーフォワードの操作も一緒に見てもらえる」という状態であれば、多少費用が高くても費用対効果は出ている。

面談頻度と顧問料のバランス

月1回の訪問・面談がある契約は、リモート対応のみの契約に比べて月額が1〜2万円高くなるのが一般的だ。ただし、月1回の訪問があっても中身が形式的な報告だけなら、リモート対応に切り替えて費用を抑える選択肢もある。

税理士を選ぶ5つのチェックポイント

費用の安さだけで選ぶと後悔しやすい。以下の5点を確認してから契約する。

1. 月額顧問料に記帳代行が含まれるか

記帳込みかどうかで月額が大きく変わる。自社で会計ソフトへの入力ができる場合は記帳なしで問題ないが、「経理担当がいない・自分で入力する時間もない」という場合は記帳込みの契約が必要だ。

2. 利用している会計ソフトに対応しているか

freee・マネーフォワード・弥生会計など、利用している会計ソフトへの対応可否を確認する。税理士によってはいずれか一つしか扱えない場合もある。既に使っている会計ソフトがあるなら、それに対応している事務所を選ぶ方がスムーズだ。

3. 月次での数字の共有・コミュニケーションがあるか

「年に一度決算の時だけ会う」スタイルの税理士と、「毎月数字を共有して経営状況を把握してもらう」スタイルの税理士では、受けられるサービスの質が大きく異なる。経営判断の材料として月次の数字を活用したいなら、後者を選ぶ必要がある。

4. 自社の業種に詳しいか

建設業・飲食業・介護業など、業種によって経理処理の特殊性がある場合は、同業種の顧問経験が豊富な税理士を選ぶ方が安心だ。業種特有の節税知識や補助金情報を持っていることも多い。

5. 相談しやすいか

これは数字では測れないが、実際のところ重要な要素だ。決算書の内容について聞きやすいか、疑問をメールや電話で気軽に連絡できるか。最初の面談での対応を見て判断する。「難しいことを分かりやすく説明してくれるか」は長期の顧問関係において直接影響する。

契約前に確認すること（必須リスト）

契約前に以下を必ず書面または口頭で確認しておく。

• 月額顧問料に含まれる業務の範囲（記帳代行の有無）
• 決算申告料の金額（概算でよいので確認）
• 給与計算・年末調整・社会保険手続きの対応可否と追加料金
• 利用している会計ソフトへの対応可否
• 月次での連絡・面談の頻度と方法（訪問か、リモートか）
• 解約する場合の手続きと通知期間

これを確認しないまま契約し、「実は記帳は別料金だった」「追加の手続きのたびに費用が発生する」という状態になるのが最もよくあるパターンだ。

税理士を変更するタイミング

現在の顧問税理士に不満があり変更を検討している場合、タイミングは「決算申告が完了した直後」が最も安全だ。

次の決算まで約1年の余裕ができるため、新しい税理士への引き継ぎも落ち着いて進められる。決算直前に変更すると、新しい税理士が過去の状況を把握しきれないまま申告対応に入ることになり、リスクが高い。

変更の手順としては、まず新しい税理士を決め、次に現在の税理士へ解約を伝える。その後、過去の決算書・帳簿・税務申告書などの資料を引き取り、新しい税理士へ引き渡す流れになる。

まとめ

税理士の顧問料相場は月額2〜5万円（売上規模による）が目安で、これに決算申告料が年間10〜30万円程度かかる。月額の中に何が含まれているかは事務所によって異なるため、記帳代行・給与計算・年末調整の対応可否は契約前に確認が必要だ。

費用を比較するなら、月額だけでなく「年間の総コスト（顧問料×12 + 決算料）」で比較するのが正確だ。また、費用の安さだけでなく「コミュニケーションのしやすさ」「月次での数字共有があるか」という点も、長く付き合ううえで重要な選択基準になる。

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