「経理も、総務も、人事の事務作業も、全部まとめて誰かに任せたい」
こう思っている経営者は多い。しかし「バックオフィスを丸投げ」と検索しても、出てくる情報は特定の業務の代行サービス比較ばかりで、「どこまで外注できるか」「何を社内に残すべきか」がはっきり書かれていることは少ない。
この記事では、バックオフィスをまとめて外注したい中小企業向けに、以下を整理する。
- 外注できる業務の範囲（具体的な一覧）
- 社内に残した方がいい業務の線引き
- 従業員規模別の費用目安
- 依頼先の3つのパターンと選び方
- 最初にどの業務から始めるか
バックオフィスで「外注できる業務」一覧
バックオフィスをカバーする代行サービスでは、以下の業務を外注できる。
経理
- 日次の記帳・仕訳
- 請求書の発行・受取・管理
- 給与計算・明細発行
- 年末調整の対応
- 月次試算表の作成
- 決算の補助作業
労務
- 入社・退社時の手続き（雇用保険・社会保険の加入・喪失）
- 勤怠データの集計・管理
- 年次有給休暇の管理
総務・一般事務
- データ入力・ファイリング
- 書類の作成・送付
- 問い合わせ対応（受付・振り分け）
- 発注・納品管理
採用事務
- 求人票の作成・更新
- 応募者の受付・選考日程の調整
- 選考書類の準備
これらをすべて外注するのが「バックオフィスの丸投げ」と呼ばれる状態に近い。
外注しない方がいい業務の線引き
「丸投げ」といっても、会社のリスク管理上、社内に残した方がいい業務がある。
銀行振込の最終承認
記帳や振込データの作成は外注できる。しかし、最終的な送金の承認は社内で行う。振込先・金額の確認を外部に委ねると、操作ミスや不正が起きたときに対応が難しくなる。「振込準備まで外注、承認は社内」が現実的な線引きだ。
機密性の高い意思決定
採用の最終判断、取引先との交渉、役員報酬の決定など、経営判断が絡む場面は社内で処理する。業務の「作業部分」は外注できても、「判断部分」は移管できない。
法人印・実印の管理
外部に印鑑を預けることは契約関係のリスクに直結する。押印が必要な書類の確認作業を外注することはできるが、実際の押印は社内で完結させる。
従業員規模別の費用目安
バックオフィスをまとめて外注した場合の月額目安は以下のとおりだ。
| 従業員規模 | 月額目安 |
|---|---|
| 5〜10人 | 5万〜15万円 |
| 10〜20人 | 10万〜25万円 |
| 20〜30人 | 20万〜40万円 |
業務量・依頼する業務の種類・使用ツールによって変わるため、あくまでも目安として使ってほしい。
経理と労務に絞った依頼（税理士+社労士の組み合わせ）であれば、月3〜8万円から対応できるケースもある。全業務を一社に任せるより割安になることが多い。
「どの業務を外注するか迷っている」という段階から相談できる。
依頼先の3つのパターン
1. オンラインアシスタント
フジ子さん・HELP YOU・キャスターなどが代表的なサービスだ。幅広い事務作業に対応できるオールラウンダー型で、記帳・データ入力・書類作成・問い合わせ対応などをまとめて依頼できる。
ただし、高度な会計処理や社会保険の専門手続きは対応範囲外のことが多い。
- 費用の目安: 月3万〜10万円（利用時間による）
- 向いている会社: 専門性よりも事務作業の量を減らしたい
2. バックオフィス代行会社
バックオフィスフォースやNOCなど、経理・労務・総務をまとめて引き受けることを専門とする会社だ。会計ソフト（freee・マネーフォワード等）への対応、電子帳簿保存法対応まで含めてサポートされるケースが多い。
- 費用の目安: 月10万〜40万円
- 向いている会社: 業務量が多く、専門知識が必要な業務もまとめて一社に任せたい
3. 税理士 + 社労士の組み合わせ
経理・決算を税理士に、給与計算・社会保険手続きを社労士に依頼するパターンだ。資格が必要な専門業務を確実にカバーでき、法的な判断が必要な場面でも対応してもらえる。
- 費用の目安: 月3万〜8万円（規模・業務範囲による）
- 向いている会社: 経理と労務の負担が特に大きく、専門家に任せたい
丸投げで失敗しないための注意点
最初から全業務を外注しない
一度に全業務を引き渡そうとすると、引き継ぎの準備だけで数ヶ月かかることがある。経理担当が退職しているなど緊急の場合を除き、負担が大きい業務を1〜2種類に絞って外注し、安定してから範囲を広げる方が現実的だ。
社内に「窓口担当者」を1人決める
外注先と連絡を取る社内の窓口が必要だ。経営者自身が対応し続けると、それ自体が負担になる。経理担当や事務スタッフに窓口を任せる、あるいは最初から役割を決めて外注先に伝えておく。
セキュリティ体制を確認する
財務データや従業員情報を外部に共有するため、委託先のプライバシーマーク取得・ISO認証の有無を確認する。情報管理の契約書（秘密保持契約）は必ず締結する。
担当者が固定されているか確認する
オンラインアシスタント型は担当者が変わりやすいサービスがある。担当者が替わるたびに業務の説明をやり直すことになるため、担当者固定制かどうかを契約前に確認する。
まず何から外注するか
「全部まとめて」と考えると動けなくなる。最初の一歩として選びやすいのは以下の2つだ。
記帳・給与計算（経理の基本）
毎月必ず発生する定型作業で、外注の効果が出やすい。費用も月3〜5万円と手が届きやすく、引き継ぎの準備も比較的シンプルだ。
入退社手続き（労務）
採用・退職のたびに発生し、手続きのミスが法律違反に直結するため、外注して専門家に任せると安心感がある。費用も月1〜3万円が相場だ。
最初から「全業務を外注する」と決めなくていい。まず1つ試して、委託先との関係が安定してから範囲を広げる。
まとめ
バックオフィスの丸投げは現実的に可能だが、すべての業務を外注できるわけではない。
- 外注できる業務: 記帳、給与計算、請求書管理、労務手続き、一般事務
- 社内に残す業務: 振込の最終承認、経営判断が絡む意思決定、法人印の管理
- 費用の目安: 5〜10人規模で月5〜15万円
- 依頼先: オンラインアシスタント・バックオフィス代行会社・税理士+社労士
最初から全業務を丸投げするより、まず1〜2種類の業務から始めて徐々に拡大する方が、失敗が少なく定着しやすい。
自社でどの業務から外注を始めるべきかについては、現状をヒアリングした上でお伝えできる。
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