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バックオフィス代行の費用相場｜業務別の料金目安と選び方

「経理だけでなく、総務や人事の事務作業も含めて全部外注できないか」と考えている経営者は多い。

経理代行の費用相場は情報が多いが、バックオフィス全体を外注する場合にいくらかかるかは把握しにくい。業務の種類と範囲によって費用が変わるためだ。

この記事では、バックオフィス代行の費用を業務カテゴリ別に整理する。複数の業務を組み合わせた場合の月額試算と、業者を選ぶときの確認ポイントも合わせてまとめた。

バックオフィス代行と経理代行の違い

「バックオフィス代行」と「経理代行」は混同されやすいが、対象業務の範囲が異なる。

種類 対象業務
経理代行 記帳・給与計算・請求書処理・月次試算表・決算補助
バックオフィス代行 経理に加えて、総務・人事・労務・営業事務を含む

経理代行は「お金の動きに関わる業務」に特化しており、バックオフィス代行はそれを含む会社の管理業務全般を指す。

経理だけを外注したい場合は経理代行の費用を実例で公開｜従業員規模別の月額料金まとめを参照してほしい。この記事ではバックオフィス全体の費用を整理する。

業務カテゴリ別の費用相場

経理・記帳業務

業務 月額目安
記帳代行（仕訳入力） 1万〜3万円（月100仕訳前後）
給与計算 8,000円〜2万円（10名規模）
請求書の発行・管理 5,000円〜1万5,000円
月次試算表の作成 1万〜2万円
小計（10人規模のセット） 3万〜7万円

労務・社会保険手続き

社会保険の加入・脱退手続き、雇用保険の手続き、有給休暇管理などが含まれる。

業務 月額目安
社会保険の入退社手続き 5,000円〜1万5,000円/件
労務相談（月次） 1万〜3万円
有給管理・勤怠データ整理 5,000円〜1万円
小計（月1〜2件の手続き） 1万〜3万円

労務手続きは社会保険労務士（社労士）への依頼が一般的。バックオフィス代行サービスに社労士が在籍している場合は、まとめて依頼できる。

総務・庶務業務

書類の整理・スキャン・ファイリング、郵便の受け取り・発送、備品管理などが含まれる。

業務 月額目安
書類スキャン・電子化 5,000円〜1万5,000円（件数による）
郵便物の仕分け・発送代行 5,000円〜1万円
備品・消耗品の発注管理 3,000円〜8,000円
小計 1万〜3万円

総務業務は定型作業が多く、オンラインアシスタント（時間制サービス）での対応が多い。

人事・採用事務

求人媒体の管理・応募者データの整理・面接日程の調整などが含まれる。

業務 月額目安
採用事務（書類選考補助・日程調整） 1万〜3万円
入社書類の準備・管理 5,000円〜1万5,000円
小計 1万5,000円〜4万円

採用代行（RPO）とは異なり、「事務処理のみ」を依頼する場合の費用感。面接・選考判断は経営者が行う前提だ。

営業事務

受発注処理、見積書・請求書の作成・送付、顧客データ管理などが含まれる。

業務 月額目安
受発注の入力・管理 1万〜3万円
見積書・契約書の作成補助 1万〜2万円
顧客データ入力・更新 5,000円〜1万円
小計 2万5,000円〜6万円

業務を組み合わせた場合の月額試算

従業員10〜15人規模の会社が複数の業務を外注した場合の試算。

組み合わせパターン 依頼業務 月額目安
経理だけ 記帳・給与・月次試算表 3万〜6万円
経理＋労務 上記＋社会保険手続き 4万〜9万円
経理＋労務＋総務 上記＋書類管理・郵便 5万〜12万円
バックオフィス一式 上記＋営業事務・採用事務 8万〜18万円

バックオフィス全体を外注しても、月10〜20万円の範囲に収まることが多い。正社員を1名採用する月額コスト（40〜45万円）と比べると半額以下になる。

経営者が自分でバックオフィス業務をやっている場合の機会コストも考慮すると、外注の費用対効果はさらに高くなる。

料金体系の3種類

バックオフィス代行サービスの料金体系は大きく3種類に分かれる。

月額固定制

毎月決まった業務を決まった金額で依頼する。予算を立てやすく、業務量が安定している場合に向いている。

  • 向いている会社: 毎月同じ業務が発生する（記帳・給与計算等）
  • 注意点: 業務量が少ない月でも同額を払う

時間制（オンラインアシスタント型）

月10時間・20時間・30時間などのプランを選び、その時間内で依頼できる。HELP YOU・キャスター・i-STAFFなどがこの形態。

  • 1時間あたり2,000〜4,000円が相場
  • 向いている会社: 依頼内容が月によって変わる、スポット作業が多い
  • 注意点: 時間が余っても翌月に持ち越せないサービスが多い

従量課金制

仕訳件数・処理件数・手続き件数ごとに課金される。

  • 向いている会社: 業務量の波が大きい
  • 注意点: 繁忙期にコストが跳ね上がる可能性がある

業者を選ぶときの確認ポイント4つ

1. 必要な業務に対応しているか

「経理特化」「労務特化」「総合型」で得意領域が異なる。複数の業務をまとめて依頼したい場合は、全業務に対応しているか確認する。

2. 使っているツールに対応しているか

freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフト、クラウドサインや電子帳簿保存法への対応状況を確認する。ツールが合わないと移行コストが発生する。

3. 担当者が固定されているか

オンラインアシスタント型は担当者が変わりやすいサービスがある。業務の引き継ぎが発生するたびに説明が必要になる。担当者固定制かどうかを確認する。

4. セキュリティ体制

財務データ・個人情報を扱うため、情報管理の体制（プライバシーマーク・ISO認証等）を確認する。

まとめ

バックオフィス代行の費用相場を業務カテゴリ別にまとめると以下のとおりだ。

業務カテゴリ 月額目安（10人規模）
経理（記帳・給与・月次） 3万〜6万円
労務・社会保険手続き 1万〜3万円
総務・庶務 1万〜3万円
人事・採用事務 1万5,000円〜4万円
営業事務 2万5,000円〜6万円

経理だけを外注する場合は月3〜6万円。バックオフィス全体を外注しても月10〜20万円に収まるケースが多い。

最初から全業務を外注しようとすると準備が大変になる。まず経理（記帳・給与計算）から始め、安定してきたら他の業務を順次追加する進め方が、失敗が少ない。

どの業務から外注すべきか判断に迷う場合は、まず無料相談で自社の状況を整理することをおすすめする。

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