経理代行の費用を実例で公開｜従業員規模別の月額料金まとめ

「経理を外注したいが、いくらかかるか分からない」

この一言で外注の検討が止まっている経営者は少なくない。経理代行は業務内容や会社規模によって料金が変わるため、相場感を掴みにくい。

この記事では、従業員規模別に経理代行の費用を具体的な金額で公開する。正社員を採用した場合との比較も合わせて整理した。

経理代行の費用は「業務ごとの積み上げ」で決まる

経理代行の料金は、一つの定額パッケージではなく、委託する業務ごとに積み上がる構造になっている。

この中から必要な業務を組み合わせることで、自社の実際のコストが決まる。

従業員規模別の費用実例

従業員5人以下の会社

月間の取引件数が少なく、給与計算も小規模なケース。最も費用を抑えられる。

委託業務の想定

• 記帳代行（月50〜80仕訳）
• 給与計算（5名分）

月額費用の目安

この規模では、月1〜2万円で経理業務の大半を外注できる。決算書の作成は税理士に年1回依頼する形が一般的で、別途5〜15万円がかかる。

従業員10〜15人の会社

仕訳件数が月100〜200件程度に増え、給与計算の手間も増える。社会保険の手続きや有給管理が加わることが多い。

委託業務の想定

• 記帳代行（月100〜150仕訳）
• 給与計算（12名分）
• 月次試算表の作成

月額費用の目安

この規模が、中小企業で最も多いパターン。月3〜6万円で専門家に任せられる。

従業員20〜30人の会社

月の仕訳件数が200〜400件以上になり、請求書の管理や支払い処理の量も増える。経理業務をほぼフルアウトソーシングするケースも出てくる。

委託業務の想定

• 記帳代行（月200〜400仕訳）
• 給与計算（25名分）
• 請求書の発行・管理
• 支払い処理（振込代行）
• 月次試算表の作成

月額費用の目安

業務をフルアウトソーシングしても月10〜15万円程度に収まることが多い。

正社員採用との費用比較

「外注より採用の方が安い」と思っている経営者は多いが、実際には逆のケースが大半だ。

経理担当者を正社員で採用した場合のコスト（年収350万円の場合）

※求人サイト掲載費・人材紹介手数料等を24ヶ月で割った場合

一方、従業員15人規模の会社が経理代行を使った場合は月3〜6万円。差額は月30〜40万円になる。

ただし、正社員採用が合理的な場合もある

月の経理業務が200時間を超えるような規模（従業員50人以上）になると、外注より採用の方がコストパフォーマンスが良くなるケースが出てくる。従業員30人以下であれば、外注の方がコストを抑えやすい。

「記帳だけ」から始めるのが最も失敗が少ない

全ての業務を一気に外注しようとすると、初期の費用と調整コストが増える。最初は記帳代行だけを外注し、慣れてきたら給与計算、次に請求書管理と段階的に拡大する方法が現実的だ。

段階的な外注の進め方

• まず記帳代行のみ依頼（月1〜2万円）
• 記帳が安定したら給与計算を追加（月+1〜2万円）
• 経理担当者が不要になったら月次試算表・決算書まで委託

この順序で進めると、社内の混乱が少なく、委託先との連携も取りやすい。

経理代行先を選ぶときの確認ポイント

料金だけでなく、以下の点を確認しておく。

1. 対応している会計ソフト

freee・マネーフォワード・弥生会計など、自社で使っているソフトに対応しているか確認する。ソフトが異なると移行コストが発生する。

2. 月次レポートの頻度と形式

月次試算表をいつ、どの形式で提出してもらえるかを事前に確認する。試算表が遅いと経営判断に使えない。

3. 担当者の固定制

担当者が頻繁に変わるサービスは、業務のたびに説明が必要になる。担当者固定制かどうかを確認する。

4. 引き継ぎ対応の有無

現在の経理担当者から引き継ぎが発生する場合、引き継ぎ支援をしてくれるかを事前に確認する。

まとめ：外注コストは思ったより安い

経理代行の費用感をまとめると、以下のとおりだ。

中小企業の経理は、ほとんどの場合は外注の方が安い。「採用するほどの業務量があるか」を確認してから判断することが重要だ。

まず記帳代行だけ試してみることで、外注の感覚をつかみながらリスクを抑えた導入ができる。

「自社の場合、どの範囲を外注すべきか分からない」という方は、無料相談はこちらから気軽にご連絡ください。業務内容と規模に応じた最適な方法を一緒に整理します。

経理代行を検討している場合は、経理が突然辞めた！中小企業の経営者がまずやるべき5つのことも合わせてご覧ください。