LP制作の外注費用はいくら？価格帯別にできることを整理する

著者：野原琉海（業務効率化に特化したエンジニア）

「LPを作りたいが、外注するといくらかかるのか」

調べると「5万円から」という広告があれば「100万円〜」という制作会社もある。同じ「LP制作」なのになぜこれほど幅があるのか。

業務効率化に特化したエンジニアとして顧問先の現場に出入りしてきた経験から言うと、LP制作費用の幅は「依頼内容の違い」ではなく、どこまでを外注に含めるかの違いが大半を占める。金額だけ見ても判断できない。

この記事では、LP制作外注の費用相場を価格帯別に整理したうえで、依頼先の種類と特徴、よくある失敗パターン、発注前に決めておくべきことを書く。「自社にとって適正な予算はいくらか」を判断するための記事だ。

LP制作の外注費用が「5万〜100万円超」と幅がある本当の理由

LP制作の費用がここまで幅がある理由は、「LPを作る」という言葉の中に含まれる作業量が、依頼内容によって全く異なるからだ。

「テンプレートに素材を流し込むだけ」なら5〜10万円で済む。一方、ターゲット分析・競合調査・戦略設計・キャッチコピー・本文ライティング・デザイン・コーディング・公開後の改善対応まで含めると、100万円を超えることもある。同じ「LP制作外注」という言葉でも、内包している作業量は10倍以上違う。

「安いLP制作会社に頼んだら、素材も原稿も全部自分で用意することになった」という話を顧問先でも聞いたことがある。費用だけで見ると低く見えるが、実際には自社の工数がかなりかかる。「安い＝楽」ではないので注意が必要だ。

相場感としては、フリーランスへの直接依頼で10〜30万円、中小規模の制作会社で30〜60万円、大手〜中堅制作会社で60万円以上が一般的な目安だ。何が含まれているかで判断する習慣をつけてほしい。

価格帯別にできることは何が変わるか

価格帯ごとに依頼できる範囲をまとめる。

5〜15万円：形にするだけの範囲

主な依頼先： クラウドソーシング（クラウドワークス・ランサーズ等）、格安テンプレート制作

テンプレートを使い、用意した素材とテキストを流し込む。競合調査・戦略設計・ライティングは含まれない。原稿・写真素材・サービスの訴求設計は全て自社で準備する。

「すでに他の媒体向けに作ったコピーと素材がある。とりあえず形にしたい」という状況に向いている。何もない状態から頼むと、完成してもCVにつながらないLPができあがる可能性が高い。

15〜30万円：オリジナルデザイン+構成提案

主な依頼先： スキルの高いフリーランスデザイナー

テンプレートではなくオリジナルデザインと、全体の構成案を受けられる。見た目の差別化はある程度できる。ただし、ライティング（キャッチコピー・本文）は別途自社で用意するか、追加費用がかかることがほとんどだ。

フリーランスへの依頼が中心になる価格帯で、スキルのばらつきが大きい。ポートフォリオを確認し、自社のサービスに近い事例があるかを必ず確認してほしい。

30〜60万円：戦略設計からライティングまで一式

主な依頼先： 中規模制作会社

ターゲット分析・競合調査・戦略設計・キャッチコピー・本文ライティング・デザイン・コーディングまで、LP制作に必要な工程のほぼ全てを任せられる。「CVにつながるLPを目指す」場合、現実的にここから検討するのが妥当だ。

ただし「戦略設計まで含む」とうたっていても、内容の深さは会社によって大きく異なる。ヒアリングの回数、修正対応の回数・範囲、追加費用の条件は契約前に具体的に確認すること。制作会社によっては「修正3回まで。それ以降は1回3万円」という条件が設定されていることがある。

60万円以上：公開後の改善（LPO）まで含む

主な依頼先： 大手〜中堅制作会社

公開後にデータを分析してLPを継続的に改善していく「LPO（ランディングページ最適化）」まで対応できる。LPは公開してからが本番という側面がある。アクセスが集まり始めてから、どのボタンが押されているか、どの箇所で離脱しているかを見て改善することで、問い合わせ率は大きく変わる。

広告費を継続的にかけて集客する予定があるなら、LP自体への投資を厚くすることが費用対効果に合うケースがある。逆に広告をほとんど流す予定がないなら、この価格帯は過剰投資になりやすい。

依頼先の種類ごとの特徴を比較する

LP制作の外注先は大きく3種類ある。費用・品質・リスクが異なる。

フリーランスに頼む場合の最大のリスクは「途中で連絡が取れなくなる」「納期が大幅に遅れる」という事態だ。これはデザイナー・コーダー・ライター問わず発生する。フリーランスとの取引に慣れていない場合は、フリーランスエンジニアの探し方｜中小企業が開発を依頼するための基礎知識も参考になる。エンジニア向けの記事だが、「事前に実績を確認する」「契約書に納期と修正条件を明記する」といったポイントは全ての職種に共通する。

制作会社を選ぶ際に確認すること

費用以外に、以下4点を必ず確認する。

• 自社の業種・サービスに近い制作実績があるか
• ヒアリングの姿勢（作ることより「目的」を理解しようとしているか）
• 修正対応の回数・範囲・追加費用の条件が明文化されているか
• 公開後のサポート体制があるか

「実績が豊富です」という言葉だけを聞いて決めるのは危険だ。どの業種のLPを作ってきたか、自社と近い事例を1〜3本見せてもらうことが判断の基本になる。

費用だけで選ぶと起きる失敗パターン

LP制作の外注で失敗する会社には共通のパターンがある。業務効率化に特化したエンジニアとして複数社の現場を見てきた経験から、よく目にする3つを整理する。

失敗パターン1：目的が曖昧なまま発注する

「とりあえずLPを作りたい」という状態で発注しても、成果につながるLPはできない。LPの目的が問い合わせなのか、資料請求なのか、購入なのかによって、構成もキャッチコピーも訴求も変わる。

制作会社は「作ること」のプロだが、「何を達成したいか」を代わりに設定してくれるわけではない。目的・ターゲット・競合との差別化は、発注前に自社で整理しておく必要がある。

実際に顧問先でこのパターンを見たことがある。「問い合わせを増やしたい」という目的でLPを依頼したが、「誰に向けて何を訴求するか」が発注時に整理されていなかった。完成したLPはデザインは綺麗だが、読んだ人が「このサービスが自分に必要かどうか」を判断するのに3スクロール以上かかる構成になっていた。結果として問い合わせはほぼゼロだった。

失敗パターン2：業種の実績がない業者に頼む

「LP制作の実績があります」という会社でも、BtoC向けのEC商品ページしか作ったことがなければ、BtoBサービスのLPに必要な訴求設計は難しい。

特に自社のサービスが専門性の高いものや業界特有の課題に答えるものであれば、同業種・同ターゲット層の実績を持つ会社を選ぶ方が安全だ。「LP制作経験あり」という実績の中に、自社と近いサービスカテゴリの事例があるかを必ず確認する。

失敗パターン3：「作って終わり」前提で発注する

LPは公開してからが本番だ。アクセスが集まり始めてから、どのボタンがクリックされているか、どの箇所で離脱しているかを見て改善することで初めて成果につながる。

初期制作費用だけを比較して決めると、公開後に改善が必要になった際に手が打てなくなる。「公開後の改善対応はどうなるか」を発注前に確認しておく。保守・運用プランがあるかも合わせて聞いておくのが確実だ。

外注全般での失敗パターンについては外注で失敗する中小企業の共通パターンと防ぎ方でも整理している。LP制作に限らず、外注全般に共通する落とし穴が参考になる。

発注前に整理しておく5つのこと

LPを外注する前に、以下を自社で整理しておく。この準備が決まっていない状態では、制作会社への発注が的外れな結果になることが多い。

1. LPで達成したいアクションを1つに絞る

問い合わせ・資料請求・予約・購入など、LPを見た人に何をしてほしいかを1つだけ決める。複数の目的を持たせると、どれも中途半端になる。「問い合わせも増やしたい、採用もしたい」を1枚のLPで達成しようとすると、どちらも訴求が弱くなる。

2. ターゲットの解像度を上げる

「中小企業の経営者」という粒度では粗すぎる。「従業員10名以下で経理担当が不在の会社の社長」レベルまで絞ることで、訴求の軸が決まる。解像度が低いまま発注すると、制作会社も「誰に向けて作るか」が判断できず、当たり障りのないLPになりやすい。

3. 競合との差別化を言語化しておく

似たようなサービスがある場合、自社の何が違うかを言語化しておく。「価格が安い」「対応が速い」「特定業種に特化している」など、比較されたときに選ばれる理由が明確であるほど、LPに説得力が出る。「うちの特徴は？」と聞かれた時に即答できない状態では、LPで差別化はできない。

4. 使える素材を揃える

サービスの写真・会社の実績・数値実績（対応件数・継続率・削減時間など）があればまとめておく。特に「実際に成果が出た具体的な数字」はLPの説得力を大きく変える。

自社でコンテンツを量産してきた経験から言うと、「数字で見せられる素材」があるかどうかで読み手の反応は全然違う。「問い合わせが増えました」より「問い合わせが月3件から15件になりました」の方が、読んだ人の判断材料になる。何もない状態で発注すると、制作会社も素材がなくてデザインが薄くなる。

5. 予算とスケジュールをセットで伝える

「いつまでに公開したいか」と「予算の上限はいくらか」をセットで伝える。どちらか一方だけでは、制作会社側も適切な提案ができない。期日だけ伝えて予算が未定のまま相談すると、「予算はどうお考えですか？」という確認から始まり、打ち合わせの回数が増える。

発注契約で見落としがちな確認ポイント

LP制作を外注する際、費用の確認だけで契約内容の確認を省略してトラブルになることがある。業務委託契約書のテンプレートと注意点｜中小企業が外注するときの基本で詳しく解説しているが、LP制作特有の確認項目を整理しておく。

特に「著作権の帰属」は盲点になりやすい。制作会社によっては「デザインの著作権は弊社帰属」という契約になっており、その後同じデザインを別のページで使えない、または修正の都度同じ制作会社を使わなければならない状況になることがある。これは制作会社の悪意ではなく、契約条件の確認不足で起きることが多い。

まとめ：費用の幅の意味を理解して発注する

LP制作の外注費用は5万〜100万円超まで幅がある。この幅は「どこまでを外注に含めるか」で決まる。

費用だけで業者を選ぶと、目的に合わないLPができあがって予算が無駄になりやすい。発注前に「目的・ターゲット・差別化・素材・予算と期日」の5つを整理したうえで、業種の実績と修正対応の条件を確認して選ぶ。

「よく分からないから全部任せます」という発注スタイルは、費用が高くなる割に成果につながりにくい。最低でも「誰に向けて・何のために・どんな行動をしてほしいか」の3点が決まった状態で依頼するのが、費用対効果を最大化する最短ルートだ。

システム開発の外注の場合も構造は同じだ。システム開発の外注で失敗するパターンと回避策も合わせて読むと、「外注で失敗しないための基本的な考え方」が整理できる。

関連記事

外注先の選び方・発注の進め方については以下も参考にしてほしい。

• システム開発の外注で失敗するパターンと回避策
• 外注で失敗する中小企業の共通パターンと防ぎ方
• フリーランスエンジニアの探し方｜中小企業が開発を依頼するための基礎知識
• 業務委託契約書のテンプレートと注意点｜中小企業が外注するときの基本
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