freee対応の経理代行サービス5選｜料金・対応範囲を徹底比較

「freeeを使っているが、経理代行を頼むとしたらどこがいいか分からない」

こう思っている経営者は多い。freeeは国内シェアNo.1のクラウド会計ソフトだが、経理代行サービスを選ぶときに「自社が使っているソフトに対応しているか」を確認している人は少ない。

会計ソフトが異なると、データの移行や再入力が発生し、外注しているのに余計な手間が増える。freeeをすでに使っている会社は、freee対応の経理代行を選ぶことで、この無駄を避けられる。

この記事では、freeeに対応した経理代行サービス5社を料金・対応業務・特徴で比較する。

なぜ「freee対応」を確認する必要があるのか

経理代行を依頼する際に会計ソフトの対応を確認しない場合、以下の問題が起きる。

1. データの二重管理が発生する

freeeに入力されたデータを、委託先の会計ソフトに再入力することになる。これでは経理の手間が減るどころか増える。

2. リアルタイムで数字が確認できなくなる

freeeはクラウドで経営者がいつでも試算表を確認できるのが強みだが、委託先がfreeeを使っていない場合、その連携が断ち切られる。

3. 切り替え時のコストが大きくなる

途中でソフトを変えようとすると、過去のデータ移行に時間とコストがかかる。最初からfreee対応のサービスを選ぶ方が合理的だ。

freee対応の経理代行サービス5社を比較

各サービスの詳細

1. KANBEI（カンベイ）

freee専用の記帳代行サービス。他の経理代行が複数の会計ソフトに対応しているのに対して、KANBEIはfreeeに特化しているため、連携の手間が最も少ない。月額1,100円（税込）〜という価格帯は、経理代行の中でも最安値クラスにあたる。

向いている会社

• すでにfreeeを使っている
• 記帳だけを外注したい
• できるだけ費用を抑えたい

注意点

• freee以外の会計ソフトへの対応はないため、将来的にソフトを変える可能性がある場合は検討が必要

2. サイバークルー会計事務所

会計事務所が直接freeeの入力代行を行うサービス。月額980円〜という低価格で利用できる。会計事務所が直接対応するため、仕訳の判断に迷う場面での相談もしやすい。

向いている会社

• 税務・会計の専門家に直接対応してもらいたい
• 記帳代行を低コストで始めたい

注意点

• 業務範囲は記帳中心のため、給与計算や請求書管理などは別途対応を確認する必要がある

3. フジ子さん

オンライン事務代行の老舗サービス。経理以外にも一般事務・秘書業務・データ入力など幅広い業務に対応しており、経理と他の事務をまとめて外注したい会社に向いている。freeeへの入力代行にも対応している。

向いている会社

• 経理だけでなく、事務全般を外注したい
• 複数の業務をまとめて一社に依頼したい

注意点

• 時間単位の課金体系のため、業務量が多い月はコストが上がる。事前に月の目安業務量を確認しておく

4. HELP YOU

チーム制でサポートするオンライン代行サービス。担当者が1人ではなくチームで対応するため、担当者の欠員・退職によって業務が止まるリスクがない。freeeを使った記帳・経費処理に対応している。

向いている会社

• 担当者が変わるたびに説明が必要になることを避けたい
• 長期的に安定した外注体制を作りたい

注意点

• 月額費用は規模・業務内容によって変わるため、まず見積もりを取って総コストを確認する

5. i-STAFF

オンライン秘書サービスとして経理代行の実績があり、freeeの運用代行だけでなく、freeeを導入したことがない会社の導入サポートも含まれる。返金保証があるため、初めて経理代行を試す会社にとってはリスクを抑えやすい。

向いている会社

• freeeをまだ導入していないが、会計ソフト選定から一緒に進めたい
• 初めての外注でリスクを抑えたい

注意点

• 経理代行以外の秘書業務も含む総合型サービスのため、経理のみに特化した専門性を求める場合は他サービスと比較検討する

自社に合ったサービスの選び方

判断基準1：委託したい業務の範囲

記帳（仕訳入力）だけを外注したいなら、KANBEIやサイバークルーのような低価格専門サービスで十分だ。

給与計算・請求書管理・経費精算まで含めるなら、フジ子さんやHELP YOU、i-STAFFのような総合型を選ぶ方が、複数のサービスを掛け持ちするより管理が楽になる。

判断基準2：現在のfreee活用状況

すでにfreeeを使いこなしている場合

データ連携を重視してfreee専門サービス（KANBEIなど）を選ぶ。

freeeを導入したばかり、または使い切れていない場合

i-STAFFのように導入サポートが含まれるサービスを選ぶと、会計ソフトと経理代行を同時に整備できる。

判断基準3：従業員規模と仕訳件数

月の仕訳件数が少ない（月50件以下）場合は、低価格の記帳専門サービスで十分対応できる。

月100件を超えてくると、業務の複雑さも増すため、複数の業務に対応できるサービスを選んだ方がよい。

freee対応サービスを選ぶときに必ず確認する3点

1. データの連携方法

freeeのデータをどのように共有するか（アクセス権限の付与、CSVエクスポートなど）を事前に確認する。権限を渡す範囲についてもサービスによって異なるため、確認しておく。

2. 月次レポートのタイミング

試算表をいつ提出してもらえるかを確認する。月末締め翌月15日以降では、経営判断への活用が遅れる。

3. 契約解除の条件

最低利用期間や解約時のデータ返還方法を事前に確認しておく。freeeに入力されたデータは自社のものだが、委託先が保有している資料の扱いは各サービスで異なる。

まとめ

freee対応の経理代行サービスは、目的に応じて選ぶ先が異なる。

まず「何を外注したいか」を明確にしてから、各サービスに問い合わせて見積もりを取ることを勧める。最初から全部任せようとせず、記帳代行だけを試してみることで、外注の感覚を掴みながらリスクを抑えた導入ができる。

「freeeを使っているが、どの範囲を外注すべきか判断がつかない」という方は、無料相談はこちらからご連絡ください。現在の業務内容に合った選択肢を整理します。

経理代行の費用感については、経理代行の費用を実例で公開｜従業員規模別の月額料金まとめも参考にしてください。