中小企業が押さえるべき補助金公募スケジュール一覧｜2026年度版

補助金申請で一番多い失敗は「公募が終わっていた」だと思う。

使いたい補助金を探したら締め切り後だった。決算前に慌てて確認したら、次の公募は半年後だった。業務効率化の仕事をしていると、こういうタイミングのミスを定期的に聞く。

補助金は、必要になってから探すものではない。スケジュールを事前に把握して、逆算して準備を進めるものだ。

この記事では、2026年度に中小企業が申請できる主要補助金の公募スケジュールを整理する。各補助金の対象経費・公募時期・注意点をまとめているので、自社の投資計画と照らし合わせて活用してほしい。

なお、補助金の公募スケジュールは毎年変更になる。この記事は2026年5月時点の公開情報をもとに作成している。最新の公募情報は必ず各補助金の公式サイトで確認してほしい。

2026年度 中小企業向け主要補助金 一覧

補助金によって対象経費・審査基準・補助率が大きく異なる。複数の補助金を比較するときは「何に使えるか」「いつ申請できるか」「自社の規模・業種は対象か」の3点で整理するとわかりやすい。

ものづくり補助金

製造業だけでなく、生産性向上につながる設備投資・システム構築全般に使える補助金だ。中小企業の設備投資でよく使われる補助金の一つで、年3〜4回の公募が行われる。

2026年の公募スケジュール

• 第22次: 申請受付 2025年12月26日〜2026年1月30日（採択公表: 2026年4月下旬予定）
• 第23次: 申請受付 2026年4月3日〜5月8日

2026年の主な変更点（第23次から）

第23次締切から賃上げ要件が必須化された。「1人あたり年率3.5%以上の賃上げ」を実施しない事業者は申請できない。これまでは加点措置だったが、申請要件に格上げされている点に注意してほしい。

準備のタイミング

事業計画書の完成度が採択を左右する補助金だ。設備の見積もり取得・事業計画の策定・認定支援機関との確認など、申請締切の2ヶ月前から動き始めるのが標準的な目安になる。

最新の公募スケジュールと公募要領は、公式サイト（portal.monodukuri-hojo.jp）で確認してほしい。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更された。ITツール・ソフトウェア・クラウドサービスの導入に使える補助金で、ものづくり補助金と比べると申請ハードルが低い。

2026年の公募スケジュール

• 申請受付開始: 2026年3月30日
• 1次締切: 2026年5月12日（17:00）
• 以降、年内に5〜6回の締切が予定されている

年度内に複数回の締切があるため、申請タイミングを逃しても次の締切に合わせて準備できるのが特徴だ。

申請枠

5つの申請枠があり、枠によって補助上限・補助率・対象ツールが異なる。

会計ソフト（freee・マネーフォワード等）・顧客管理システム・AI議事録ツール・チャットボットなどを導入する場合は、この補助金の対象になることが多い。

注意点

申請前にIT導入支援事業者（ベンダー）との契約が必要で、補助対象となるツールは事前登録されたものに限られる。ツールを選んでからベンダーに連絡するのではなく、補助金対応のベンダーを先に探すのが正しい手順だ。

詳細はIT導入補助金2026｜中小企業が使える補助金と申請の流れにまとめている。

小規模事業者持続化補助金

従業員20人以下（宿泊・娯楽業は5人以下）の小規模事業者向けの補助金だ。販路開拓・マーケティング・設備購入・店舗改装など幅広い経費に使えるのが特徴で、補助金の中でも申請ハードルが低い部類に入る。

2026年（第19回）のスケジュール

• 申請受付開始: 2026年3月6日（金）
• 申請受付締切: 2026年4月30日（木）17:00
• 事業支援計画書（様式4）発行受付締切: 2026年4月16日（木）

第19回はすでに終了している。次回（第20回）のスケジュールは、地元の商工会・商工会議所のサイトで確認してほしい。

必ず知っておきたい注意点

事業支援計画書（様式4）は、地元の商工会または商工会議所が発行する書類で、これがないと申請できない。そしてこの書類の発行受付締切（4月16日）が、申請締切（4月30日）より2週間早く設定されている。

「補助金の締切日は4月30日」と認識していても、実質的な準備期限は4月中旬になる。この点を見落として「商工会に相談したら締め切りが過ぎていた」という話は毎年繰り返される。書類の発行が必要な補助金は、申請締切より数週間前倒しで動くことが必要だ。

業務改善助成金（厚生労働省）

業務改善助成金は厚生労働省が所管する助成金で、最低賃金の引上げを実施した中小企業の設備投資・ITツール導入を支援する制度だ。

特徴

• 年度内（通常1月〜12月）を通じて随時申請できる
• 設備投資のみならず、顧客管理システム・業務ソフト・POSレジ等も対象になる
• 予算が終了次第、受付が終わるため、年度内でも早めの申請が推奨される

経産省系補助金との違い

ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金は「設備・ツールを導入することで生産性を上げる」という申請ロジックだが、業務改善助成金は「最低賃金を引き上げた後に、生産性向上の設備投資を支援する」という順序になっている。

賃上げが先に発生することが要件のため、設備投資と賃上げのタイミングを正しく組む必要がある。補助金と助成金では申請フローが根本的に異なる点に注意してほしい。

補助率・補助上限

最低賃金の引上げ幅と事業場内の最低賃金によって補助率・補助上限が変わる仕組みになっている。最大で補助率9/10、600万円までの区分がある。詳細は厚生労働省の公式サイト（mhlw.go.jp）で確認してほしい。

省力化投資補助金

中小企業の人手不足解消を目的に、2024〜2025年度に実施された補助金だ。清掃ロボット・スマートロック・自動搬送設備・券売機など「カタログ登録製品」の導入に使えた。

2026年度については、本記事執筆時点（2026年5月）で後継制度の公式発表がなされていない。省力化目的の設備導入を検討している場合は、補助金活用ナビ（中小機構: seisansei.smrj.go.jp）で最新情報を定期的に確認してほしい。

詳細は中小企業省力化投資補助金2026｜バックオフィスの効率化に使う方法にまとめている。

中小企業新事業進出補助金

2025年度から始まった比較的新しい補助金で、既存事業とは異なる分野への参入費用を支援する制度だ。補助上限が高額で審査が厳しく、事業計画書の完成度が採択を大きく左右する。

2026年の公募スケジュール

• 第2回: 2025年11月〜2026年1月（終了）
• 第3回: 2026年2月17日〜3月26日（終了）
• 以降、年度内にさらに公募予定（スケジュールは公式サイトで確認）

2026年度以降はものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される方向で検討が進んでいる。制度変更の可能性があるため、最新情報を中小企業庁（chusho.meti.go.jp）で確認することを推奨する。

スケジュールを追跡するための公式情報源

補助金の公募スケジュールは毎年変わる。予算の状況によっては年度途中で受付終了になることもある。以下のサイトを定期的に確認する習慣をつけておくことを推奨する。

いずれも無料で使える公的サービスだ。補助金活用ナビは年度別のスケジュール一覧が整理されており、全体像をつかむのに向いている。ミラサポplusは条件を絞り込んで補助金を検索できるため、自社に合う制度を探したい場合に便利だ。

申請前の準備チェックリスト

補助金によって必要書類・手続きは異なるが、申請前に共通して確認しておくべき項目をまとめた。

対象要件の確認

• [ ] 従業員数・資本金が補助金の対象規模に該当するか
• [ ] 業種が対象に含まれているか（業種除外がある補助金もある）
• [ ] 賃上げ要件（ものづくり補助金等）を満たせるか

経費・計画の確認

• [ ] 補助対象経費が明確か（導入物の見積もりが取れているか）
• [ ] 補助金を使った後の事業計画を具体的に書けるか
• [ ] 自己負担分（補助率以外の部分）の資金が確保できているか

書類・手続きの確認

• [ ] 認定支援機関（ものづくり補助金等）や商工会（持続化補助金等）との連携が必要か確認した
• [ ] 申請システム（jGrants等）のアカウント登録が完了しているか
• [ ] 直近の確定申告書・決算書が揃っているか

まとめ

補助金を活用するには「タイミングの管理」が最も重要だ。スケジュールを事前に把握し、申請締切の2ヶ月前から動き始めることで、準備不足による機会損失を防ぎやすくなる。

2026年度の主な公募時期の目安：

• ものづくり補助金: 年3〜4回（公式サイトで次回公募を確認）
• デジタル化・AI導入補助金: 年6〜7回（随時申請できる・次の締切: 5月12日）
• 小規模事業者持続化補助金: 年2〜3回（次回公募は商工会・商工会議所で確認）
• 業務改善助成金: 年度内随時（予算消化次第終了のため早め推奨）

補助金申請を外注するかどうかの判断、外注先の費用感についてはバックオフィス代行の費用相場｜業務別の料金目安と選び方も参考にしてほしい。

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