毎月の給与計算、こんな手順になっていませんか
月末になると、こういう作業が始まる会社は多いと思います。
- タイムカードや打刻アプリから出勤データを取り出す
- Excelに転記して、残業時間・遅刻・有給取得を手計算する
- 計算結果を給与ソフトに手入力する
- 間違いがないか確認して、修正があればやり直す
従業員が10人いれば、この作業だけで毎月3〜5時間かかることはめずらしくありません。担当者が1人しかいない会社では、月末の数日間はその人の業務がほぼ給与計算で埋まってしまう状況になります。
問題は時間だけではありません。手作業が介在すると、入力ミスが起きます。残業時間を1桁間違える、有給の消化日数を反映し忘れる、深夜割増の計算式がずれる。こうしたミスは給与明細を配布した後に発覚することが多く、修正対応が発生します。従業員からの問い合わせ対応も含めると、修正にかかる時間はミス1件あたり30分〜1時間になることもあります。
さらに問題なのが、この業務が属人化しやすいことです。「Excelの計算式がどう組まれているか、総務の○○さんしかわからない」という状態は、中小企業でよく起きます。その担当者が急に辞めたとき、給与計算が止まるリスクがあります。
これらの問題は、勤怠管理と給与計算を連携させることで一気に解消できます。
連携とは何か｜「CSV連携」と「自動連携」の違いを理解する
「勤怠と給与を連携させる」と一口に言っても、実は2種類の連携方法があります。それぞれの違いを理解しておかないと、「連携できると思って導入したのに、結局手作業が残った」という結果になりかねません。
CSV連携（半自動）
勤怠管理システムから勤怠データをCSVファイルとしてエクスポートし、そのファイルを給与計算ソフトにインポートする方法です。
手入力での転記はなくなりますが、「エクスポートする」「ファイルを変換する」「インポートする」という操作は人が行う必要があります。月1回の作業は残りますが、転記ミスはほぼゼロになります。
今使っているシステムをそのまま生かしたい場合や、費用を最小限にしたい場合はこの方法が現実的な選択肢になります。
自動連携（全自動）
勤怠管理システムと給与計算システムがAPI等で直接つながっており、勤怠データが自動で給与計算側に反映される方法です。担当者がボタンを押す操作すら不要で、給与計算の担当者は「確認して承認する」だけになります。
同じ会社が提供している一体型のシステム（例: ジョブカンシリーズ、freee人事労務、マネーフォワードクラウド）では、この自動連携が標準で使えることが多いです。
どちらを選ぶか
| CSV連携 | 自動連携 | |
|---|---|---|
| 手間 | 月1回の操作が残る | ほぼゼロ |
| ミスのリスク | 転記ミスはなくなる | ほぼゼロ |
| 費用 | 既存システムを継続できる | 新規導入コストあり |
| 向いている会社 | 今の給与ソフトを継続したい | 一から仕組みを整えたい |
すでに会計事務所から指定されている給与ソフトがある場合は、まずその給与ソフトと連携できる勤怠管理システムを探すのが現実的です。どのシステムも縛りがない場合は、一体型システムで自動連携を実現するほうが長期的に管理が楽になります。
連携で何がどう変わるか｜ビフォーアフター
実際に連携を導入した後、給与計算の流れはどう変わるかを整理します。
ビフォー（手作業の場合）
- 月末：タイムカードや打刻データを集める（30分）
- 残業・遅刻・有給をExcelで集計・計算（1〜2時間）
- 給与ソフトに手入力（1〜2時間）
- 確認・ミス修正（30分〜）
- 合計：毎月3〜5時間
アフター（自動連携の場合）
- 月末：勤怠データが自動で給与計算システムに反映されている
- 担当者は数字を確認して、問題なければ承認ボタンを押す（30分〜1時間）
- 合計：毎月1時間未満
削減できる時間は毎月2〜4時間です。年間にすると24〜48時間。給与計算担当者の工数が減るだけでなく、ミスによる修正対応がなくなることで、従業員からの問い合わせも減ります。
中小企業が連携ツールを選ぶ3つの基準
ツール選びで迷った時に確認すべき基準を3つに絞ります。
1. 今使っている給与ソフトと連携できるか
まず確認すべきはここです。弥生給与、freee会計、マネーフォワードクラウド会計など、すでに使っている給与ソフトや会計ソフトがある場合、そのソフトと連携できる勤怠管理システムを選ぶのが導入コストを最小化できます。
特に会計事務所や税理士から特定のソフトを指定されているケースでは、その前提を崩さずに連携できるか確認してから検討を進めてください。
2. 従業員数に合った費用か
クラウド型の勤怠管理・給与計算一体型システムの費用相場は、1人あたり月額200〜500円程度です。従業員20人の場合、月額4,000〜10,000円が目安になります。
年額にすると48,000〜120,000円。これが高いか安いかは、手作業にかかっている工数と比較して判断します。担当者が月3時間この作業に使っているなら、年36時間の工数削減になります。
3. 設定・運用を自社でできるか
IT担当者がいない中小企業では、初期設定の難易度とサポート体制が重要です。就業ルール（シフト制、フレックス、深夜割増等）をシステムに登録する作業は、設定項目が多くなることがあります。
導入時にサポートがある、チャットや電話で問い合わせできる、などのサポート体制を確認してから選んでください。初月の設定だけ外部に依頼できるサービスもあります。
ツール選定から設定まで含めてサポートが必要な場合は、バックオフィスの効率化を支援しているサービスに相談するのも選択肢の一つです。詳しくはこちら
中小企業で使いやすい連携パターン3選
パターン1: ジョブカン勤怠管理 × ジョブカン給与計算
同じジョブカンシリーズなので、勤怠データが自動で給与計算に連携されます。打刻アプリ・ICカード・GPS打刻など複数の打刻方法に対応しており、従業員の働き方がバラバラな会社にも対応しやすいのが特徴です。
- 費用目安: 1人あたり月額400円〜（最低利用料金2,000円。規模・機能による）
- 向いている会社: シフト制、残業管理が複雑な会社
パターン2: freee人事労務（勤怠・給与・社会保険が一体型）
勤怠管理から給与計算、社会保険の手続きまで1つのシステムで完結します。会計にfreeeを使っている会社であれば、給与データを会計側に自動連携することも可能です。
- 費用目安: プランと従業員数によって大きく変わるため、公式サイトで試算してください
- 向いている会社: freeeで会計を管理している会社、社会保険の手続きも一元管理したい会社
パターン3: マネーフォワードクラウド勤怠 × マネーフォワードクラウド給与
マネーフォワードクラウドシリーズで統一することで、勤怠→給与→会計の流れを自動連携できます。マネーフォワードで会計・経費管理をしている会社であれば、データが一元管理できます。
- 費用目安: 1人あたり月額300〜500円（プランによる）
- 向いている会社: マネーフォワードクラウドですでに会計・経費管理をしている会社
連携を導入しても使いこなせない会社の共通パターン
ツールを導入しても「結局うまく使えなかった」という会社には、共通する原因があります。
就業ルールをシステムに設定していない
残業の計算方法、有給の付与ルール、深夜・休日割増の設定など、会社固有の就業ルールをシステムに登録しないまま使い始めると、給与計算結果が実態と合いません。導入時に就業規則の内容をシステムに落とし込む作業が必要です。
勤怠の承認フローが決まっていない
従業員が打刻した後、誰がいつ承認するか、修正申請はどう処理するかのルールがないと、月末に未承認データが残り、給与計算が進まなくなります。「申請→上長確認→確定」の流れを先に決めてから運用を始めてください。
担当者が変わった時の引き継ぎができていない
ツールを使いこなせている人が1人しかいない状態は、手作業時代の属人化と変わりません。最低限の操作手順をメモとして残しておくだけで、引き継ぎの難易度は大きく変わります。
まとめ：まず今の給与ソフトを確認することから始める
勤怠管理と給与計算の連携でやることは、シンプルです。
- 今使っている給与ソフトを確認する
- その給与ソフトと連携できる勤怠管理システムを探す（公式サイトの「連携サービス」ページで確認できます）
- 従業員数×月額で費用を試算する
- 無料トライアルで実際の設定を確認する
給与ソフトの縛りがない場合は、freee人事労務やマネーフォワードクラウドのような一体型を検討するのが導入後のトラブルが少なくおすすめです。
連携ツールの選定や、自社の就業ルールをシステムに落とし込む作業に不安がある場合は、バックオフィスの効率化を支援しているサービスに相談するのも一つの方法です。
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