AI顧問・AI導入支援

AI導入補助金で買える代表ツール|中小企業向け対象ツール一覧

「AI導入補助金でChatGPTを使いたい」という相談を受けることがある。しかしChatGPT Plus(月3,000円)は、現状のデジタル化・AI導入補助金2026の対象外になることがほとんどだ。

なぜ対象外になるのか、では何が対象になるのかを整理する。

1. 対象ツールになるための条件

デジタル化・AI導入補助金の補助対象になるツールは、「IT導入支援事業者として登録された事業者が、補助対象ツールとして登録したもの」に限られる。

つまり条件は2つ:

  • 提供会社がIT導入支援事業者として登録されている
  • そのツールが補助対象として登録されている

OpenAI(ChatGPT)・Anthropic(Claude)・Microsoft・Googleのような一般向けSaaSは、「IT導入支援事業者」として登録・申請サポートを行っていないため、現状は補助対象外になることが多い。

2. 対象になりやすいAIツールのカテゴリ

補助対象として登録されているAIツールは、以下のカテゴリが多い。

AI搭載の業務管理・受発注システム

  • 受発注・在庫管理・配送管理を自動化するクラウドシステム
  • AI搭載のERPシステム
  • 製造業向けの工程管理AIシステム

AI搭載の会計・経理ツール

  • 自動仕訳・請求書読取りのAI経理ソフト
  • インボイス対応の会計ソフト(インボイス枠で補助率4/5)
  • 経費精算の自動化ツール

AIチャットボット・問い合わせ対応ツール

  • 顧客からの問い合わせを自動化するチャットボット
  • FAQ自動対応システム
  • LINE連携の自動応答ツール

AI搭載のCRM・顧客管理ツール

  • 顧客対応履歴のAI分析・提案ツール
  • メール配信の自動化・パーソナライズツール

RPA(業務自動化)ツール

  • 定型業務を自動化するRPAツール
  • データ入力自動化(AI-OCR含む)

AI顧問・コンサルティングシステム

AI顧問サービスが「IT導入支援事業者として登録されており、提供するシステムが補助対象として登録されている」場合は対象になりうる。ただし「コンサルティングフィーのみ」は対象外。ツール提供が伴う必要がある。

3. なぜChatGPT Plusは対象外なのか

ChatGPT Plusが対象外になる主な理由:

  • OpenAIがIT導入支援事業者として登録していない(一般向けグローバルSaaSのため)
  • 個人プランのサブスクリプションは補助対象の「ITツール」の定義から外れることが多い
  • 申請サポートが提供されていない(補助金申請には事業者によるサポートが必要)

ただし、ChatGPT APIを組み込んだシステム・特定の業務に特化したAIシステムを提供している会社が補助対象として登録している場合は、そのシステム経由でChatGPT相当の機能を補助金適用で使える可能性がある。

4. 補助対象ツールを探す方法

方法1: 補助金事務局の公式サイトで検索

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトに「IT導入支援事業者・ツール一覧」が掲載されている。業種・機能・価格帯で絞り込んで検索できる。

方法2: IT導入支援事業者に相談する

「自社が導入したいAI機能に対応した補助対象ツールを探している」と伝えると、適切なツールを紹介してもらえる。

方法3: 使いたいAIシステム会社に確認する

「AI導入補助金の対象になりますか?」と直接問い合わせる。登録済みの場合は案内してもらえる。

5. 補助対象になるケース・ならないケースの例

ツール・サービス 補助対象の可能性 理由
ChatGPT Plus(個人プラン) OpenAIが登録事業者でない
AI搭載の受発注システム(登録済み) 登録事業者のツールであれば対象
AI会計ソフト(インボイス対応) インボイス枠で補助率4/5
AIチャットボット(登録済み) 問い合わせ自動化ツールは対象になりやすい
AI顧問サービス(IT登録なし) 登録事業者でなければ対象外
AI顧問サービス(IT登録あり・ツール提供込み) ツール部分は対象になる可能性あり

まとめ

AI導入補助金で「何が買えるか」の判断基準は:

  • IT導入支援事業者として登録された会社が提供しているか
  • そのツールが補助対象として登録されているか

ChatGPT Plus・Claude Pro等の一般向けSaaSは現状対象外になることが多い。一方で、AI搭載の業務管理システム・会計ソフト・チャットボットは対象になりやすい。

「使いたいツールが補助対象かどうか分からない」場合は、IT導入支援事業者として登録済みのコンサルに相談するのが最も確実だ。ツール選定から補助金申請のサポートまで一括して依頼できる。

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